起業準備 の記事一覧

開業届についての注意点

前回の記事で個人事業を始めるときの手続きをお伝えしたのですが。。。
「開業届」について、ちょっと補足しますね。

 

開業届を出すのが遅れたら、どうなるの?

 

開業届は、開業から1カ月以内に提出することとされています。
が、届出を忘れていた・・・とか、遅れた~という話も、よく聞きます。

遅れたから、税金がたくさんかかる?、税務署さんから怒られる?
心配しなくて、大丈夫です(笑)
そういうペナルティはありませんから。。。

だからといって、ずいぶん遅くなってしまうのは
事業主、ビジネスをする人としての姿勢として、問題かも。
出し忘れていた・・・という方は、早めに出してくださいね。

 

開業届の屋号って?

 

開業届には、「屋号」を記入する欄があります。
屋号って、ふだん使わないコトバですが。。。

○○商店、△△事務所など、事業所名のことです。
法人(株式会社とか)の、会社名に該当するもの、と考えてください。

ただし、開業届を提出するときに、
必ず屋号を記入しなくてはならない、というものではありません。
空欄で出しても問題なし、です。

また、屋号を変更するには変更届が必要、と思われている方もおられるのですが、
実は、屋号を変更するには、「確定申告」の屋号欄に記入するだけ、です。
こういうところ、個人事業は手続きがカンタンですね。

余談ですが、法人が会社名を変更するときには、
社名変更の手続きには株主総会(株式会社の場合)が必要です。
定款変更、変更登記などなどの、手続きが必要なのでお金もかかる。。。

 

開業届の職業欄って?

 

職業=あなたが起業する内容です。

起業する前の職業(会社員とか・・・)を書かないようにね。
(って、そんなところ間違える人はいないですよね^^)

実は、この職業によって、個人事業税の対象かどうかが決まってくるのです。

個人事業税とは、個人事業のうち、
地方税法等で決められた事業(=法定業種)に対してかかる税金で、
都道府県に納めます。

法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当しています。
税率は、ほとんどの業種は事業所得の5%となっています。
(一部の業種に、3%、4%のものがあります)

わたしのようなコンサルタント業も、法定業種(第3種事業)で、税率は5%。

ほとんどの事業が該当するとはいうものの、
個人事業税は、事業所得(←売上ではないですよー)が
290万円を超えると発生する税金です。

なので、事業規模が小さい間は、あまり気にしなくてもいいかも。

法定業種については、都道府県のホームページなどで確認できます。
参考までに、東京都主税局のホームページを載せておきますね。

東京都主税局・ホームページ

 

こうやって、あらためてブログ記事にしてみると、
「開業届」も、奥が深いですね。
なかなか青色申告などの話に行き着きません。。。

個人事業を始めるときの手続きは?

女性が起業するとき、
個人事業でスタートする方が多い、と前回の記事にも書きました。

今回は、さらに詳しく、個人事業の手続きについて書きますね。

 

個人事業の手続きは、何が必要?

 

個人事業としてスタートすること=開業です。
税務署に「個人事業主として商売を始めました」と届け出をする必要がありますよ。

届け出るための書類が、「個人事業の開業・廃業届出書」です。
一般的には、開業届といわれますね。

開業届のほかにも、青色申告をする場合には
「青色申告承認申請書」という書類を出します。
※青色申告って何?という方もおられるかもしれません。
これはまた、別の記事でご紹介しますね。

また、「開業届」とは別に、
都道府県税事務所へ「個人事業開始申告書」も提出することになっています。
ただし、事業税は、所得(※)が290万円を超えないと発生しないので
「個人事業開始申告書」を提出しないケースも多いです。
※所得とは、ザックリいうと、売上から経費を引いた残りの金額。
売上=所得ではありませんよ~。

ややこしく感じるかもしれませんが。。。とりあえずは、
個人事業のスタートは、税務署に開業届を出す!と覚えておきましょう。

 

開業届は、どこで手に入れる?

 

開業届は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
PDFファイル形式の書類が、掲載されていますから、
わざわざ税務署に取りに行く手間が省けて、便利ですね。

青色申告申請承認書類も、
同じく、国税庁のホームページからダウンロードできます。
(最後に、まとめてリンク先をご紹介しますね)

 

開業届は、どこに出すの?

 

開業届は、現住所(ご自宅の住所)の所轄の税務署に提出します。
現住所とは別に、お店や事務所を構える場合には
そのお店や事務所の住所を納税地にすることもできますよ。

ずっと会社員だったり、組織にご勤務されている場合、
所轄の税務署を知らないという方もおられるかも、しれませんね。
所轄の税務署も、国税庁のホームページから検索することができます。
(これも、下のほうにリンクを掲載しますね)

 

開業届は、いつ出すの?

 

開業届は、開業日(事業をスタートした日)から、
1カ月以内に提出することとされています。

また、青色申告承認申請書は、
開業日から2カ月以内に提出することとされています。
ただ、青色申告を選ばれる場合は、開業届と同時に出されることが多いようです。

 

開業届・・・提出に行くと、ポンッとハンコを押してもらうだけ、なんです。
さぁ!起業するよ~~っと、ドキドキしながら持っていったのに、
え?これだけ??と拍子抜けした~~という話は、よく聞きます。

とはいうものの、きちんと「開業届」を出すことで、
事業主として、社会的な信用を得ることになります。
また、これから事業を始めるんだ!と気持ちが引き締まりますよ。
◆国税庁・ホームページ◆
提出書類をダウンロードする
「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
「青色申告承認申請書」
所轄の税務署を調べる  「国税局の所在地及び管轄区域

 

起業の悩み:個人事業、会社は、どう違う?

起業のご相談で多いのが
個人事業、会社(法人)、起業するときにはどう違うの?というご質問。

実際のところ、女性が起業する場合は、
圧倒的に個人事業の形態でスタートされることが多いです。
とはいうものの、違いが気になってご質問をされることが多いのでしょうね(笑)

 

個人事業とは

 

個人事業、あるいは個人事業主とは、経営者が「個人」として事業を行うこと
読んで字のごとく・・・ですね。

個人事業=一人でやっている事業と勘違いされがちなのですが、
たった一人で事業をしなければならない・・・というワケではなく。
実際には、従業員さんを何人も雇っている個人事業主さんもおられます。

今までお会いした事業主さんのなかには、
え??こんな規模なのに、個人事業なの?というケースもありました。
(数十人のスタッフさんがいて、売上も数億円・・・。
こうなると会社にした方がよさそうなんですが。)

 

会社をつくるとは

 

個人が、経営者となって、事業をスタートさせるのが個人事業というのに対して、
株式会社などの法人を設立して事業をスタートさせる形もありますね。

株式会社などを設立する場合には、
設立手続き、法人の登記などが必要です。
会社をつくるだけでも、手間と費用がかかるということが言えますね。

ちなみに、ここで出てきた「法人」という言葉は法律用語。

法律では、わたしたち人間のことを「自然人」といいます。
それに対して、株式会社などのことを「法人」と呼んでいます。

株式会社などには、法律で決められた手続き(=設立手続き)を行うことで、
「法人格」というものが与えられます。
法律で与えられた「人格」という感じで理解するといいかな。

設立手続きをしていないのに、
勝手に「株式会社●●●」と、名乗ることはできないってことね。(笑)

・・・話が脱線したので、もとに戻します。

 

個人事業と、法人(会社)のどちらがいいの?

 

女性の起業に限っていえば、個人事業でスタートされる方がいいと考えています。

女性の起業の特徴には、このようなものがあるので。。。

  • 個人のお客様を対象としたビジネスが多い
  • 自分ひとり(あるいは数人)で事業をされているケースが多い
  • 売上規模がそれほど大きくない
  • (場合によっては)ダンナさまの扶養の範囲でビジネスをされる
    などなど。。

これらの点から考えて、個人事業でスタートすることをオススメしています。

個人事業だと、開業届を出すだけで始められるのと
売上規模や所得が少ない間は、税金面でも有利なのです。
(会社の場合は、赤字でも納めなきゃいけない税金がありますから)

売上規模や所得が大きくなってきたら、
会社にする(=これを法人成りといいます)こともできます。

もちろん、税金・節税のことだけで
個人事業でするか、会社をつくるかを決めるのではなく
事業全体をどうしたいか?で考えることが、
本質的には大事なことはご理解くださいね。

個人事業の始め方や、
法人で始めることのメリットは、
あらためて、また別の記事でご紹介しますね。

【追記】
個人事業を始めるときの手続きについては、こちらのブログ記事がオススメです。
個人事業を始めるときの手続きは?