支援策情報 の記事一覧

熊本地方の地震に関する中小企業支援策が出ています。

中小企業診断士・女性起業コンサルタントの千葉真弓です。プロフィール写真 ラインなど

熊本地方の地震が、大変なことになっています。

わたし自身、小学5年生~高校卒業までの8年間を
熊本県北部の、玉名市で過ごしました。
今も、多くの友人・知人が熊本在住です。
それだけに。。。被災された方のことを思うと、心が痛みます。

中小企業庁などから、熊本地震関連の中小企業支援策が発表されていますので、このブログでもご紹介します。
もし、この情報がお役にたてるようでしたら、遠慮なくシェアしてください。
支援策などは追加発表されると思いますので、修正等を加えていただいても問題ありません。

今後、事業活動が復興していくなかで、できるだけ多くの方に必要な情報が届きますように。。。


中小企業庁・熊本地震関連情報のまとめサイト


<経産省、中小企業庁>
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設置します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる恐れがあります。このため、中小企業庁では、本日、全国48か所の「下請かけこみ寺」に「特別相談窓口」を設置しました。

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(追加情報:4月16日)


<日本政策金融公庫>

熊本県・大分県の各支店では、特別相談窓口が設置されています。
日本政策金融公庫のHP

 

<熊本県信用保証協会>

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口の設置について

<大分県信用保証協会>

平成28年熊本県及び大分県で発生した地震に係る災害に関する相談窓口の設置について


<金融庁/九州財務局>

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について

平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について


<九州経済産業局>

「平成28年熊本県熊本地方の地震に関する特別相談窓口」を設置

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関する相談窓口を設置

熊本県内における営業中SSについて公表しました


 

創業補助金(平成28年度)の募集要件の変更点について

女性起業コンサルタントの千葉真弓です。プロフィール写真 ラインなど

毎年、話題となっている「創業補助金」

創業すると、200万円がもらえる。。。
という話を聞いたことがある、という方もいらっしゃることと思います。(あ、これ、大きな誤解ですからね~)

今年の募集は、まだですか??と、ご質問をいただくことも多いのですが。。。
平成28年度は4月初旬から募集となるようですよ。
現時点(2016年3月25日)では、まだ募集が始まっていません。

平成28年度の創業補助金については、
2月15日に、中小企業庁から募集要件について公表されまています。

「本事業については、創業希望者の方や創業支援者の方からのご関心が高く、多数お問い合わせをいただいておりますが、現在、本事業の管理運営事務局を募集しているところであり、今後、事務局決定後、4月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。」

だそうです^^

 

創業補助金(平成28年度)の募集要件は、変更されています

 

公表された募集要件を読むと、大きな変更点があります。
昨年までの制度との大きな違いは、認定支援機関による支援は応募要件から外されたこと。
その代わりとして、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による支援が必須要件となったことです。

また、創業時期についても、注意が必要です。
以下、その内容を説明しますね。

 

中小企業庁が公表している募集要件のポイント

 

募集要件・1:創業時期に注意!
新規創業の場合は、募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方が対象
つまり、募集が始まる「4月初旬」以降に創業する人ということです。
※これは、昨年までと同様です。
ただし、昨年の募集開始は3月でしたが、今年は4月初旬。ご注意くださいね。

募集要件・2:対象者について
平成28年度創業・第二創業促進補助金における補助対象者については、
産業競争力強化法に基づく支援を受けた者へ重点化を図ることとし、以下のとおりと致し ます。

対象者は、以下の2点を満たす必要があります。

  1. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者
  2. 創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者

認定市区町村とは・・・?
産業競争力強化法に基づく認定市区町村産業競争力強化法では、市区町村を中心とした創業支援事業の取組みが促進されるよう市区町村において創業支援事業に関する計画を作成し、この計画を国が認定、支援するという仕組みになっています。
計画の認定を受けた認定市区町村では、商工会・商工会議所や金融機関等と連携し、当該地域の創業者・創業希望者の支援を行っています。

結局どうすればいいの?って感じなんですが・・・

まずは、創業を予定している市区町村が、認定市区町村であるか?を、確認しましょう。
確認するには、ここから→【認定市区町村及び支援内容の紹介】

次に、市区町村と商工会・商工会議所や金融機関などが開催している認定特定創業支援事業に参加

具体的にいうと。。。
「創業塾」などを受講
創業計画書の作成
市区町村による創業計画書の認定と支援を受ける
という流れになります。(なんだか、ヤヤコシイ??(@_@))

実は、昨年、あちこちで「創業塾」が開催されていたのですが、
ほぼ、この制度にのっとったものだったのです。。。

えーー?昨年の創業塾、受けてない(>_<)という方でも、大丈夫です。

募集要件をよく読むと・・・

「まだ認定特定創業支援事業を受けていない者であっても補助事業期間中に受ける見込みがある場合は、申請可能とします。その場合、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による確認書の添付が必要となります。ただし、補助事業期間が終了した時点で、認定特定創業支援事業を受けたことが確認できない場合は、補助金交付の対象者から外れますので、予めご注意ください。」

とあります。

ですから、創業補助金を申請して、採択された場合、支援を受けて「確認書」を受け取れるようにすればよい、ということですね。
(そのあたりは、採択されたあとに説明会がありますので、しっかり説明を聞きましょう!)

 

創業補助金の申請手続きって、結局、どうすればいいの?

 

ご自身の「創業計画書」「補助金申請書類」を作成するのは、当然・・・。
なので、書類関係の話は外します。(創業計画、しっかり作りましょう!)

手続きに関しては、
まずは、創業予定地の市区町村が認定市区町村であるか?を確認

手っ取り早いのは、創業予定地の市区町村に直接、問い合わせること。
そして、「認定特定創業支援事業を受ける」には、どうすればよいか?を聞きましょう。

とはいえ、今年は、創業補助金の予算がぐーーーっと絞られていて、
全国で120件程度の採択予定だそうです。県単位でみると2~3件・・・。

昨年までと違って、めちゃくちゃ狭き門。。。

その狭き門を通るには、「創業計画書」が重要です。

事業としての、独自性や新規性、将来の事業拡大の可能性、
地域経済への波及効果、雇用創出などなど。。。
それなりの事業規模が期待できる事業でないと、採択は厳しい感じがします。
(わたし個人の感想ですよ!)

それでもスタート段階で、200万円を補助していただけるのは心強いですね。
申請を予定されている方は、
しっかりと「創業計画」を練って練って練って・・・、準備を進めていきましょう!

【補助金情報】小さな会社や起業間もない方にもチャンスです。

女性起業コンサルタント・中小企業診断士の千葉真弓です。プロフィール写真 ラインなど

補助金や助成金・・・企業規模の大きなところしかチャンスがない、と思われがち。

ちょうど今、小さな会社さんや起業間もない方が応募しやすいものが募集されています。
(募集期間は平成27年7月31日まで)
その名も「小規模事業者持続化補助金」。この補助金のポイントをお伝えします。

 

どんな人が対象なの?

 

今回の補助金は、名前に「小規模事業者」とついているように、
規模の小さい会社さんや個人事業主さんが対象です。

法律で、「小規模事業者」の定義があるので、それに当てはまっていれば、応募できます。

小規模事業者の定義

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

従業員さんがいない、一人でビジネスをやっている方は、もちろん対象です。

小規模事業者持続化補助金は、昨年から始まったもので、業種も幅広いです。
わたしがサポートさせていただいた方の業種を振り返ってみると、
美容室、整体などの治療院、小売店、エステサロン、自動車整備工場、動物病院、工務店、飲食店(カフェ、居酒屋など)・・・かなり幅広いでしょ。

とはいうものの、小規模事業者持続化補助金の対象とならない業種もあります。

対象外

医師・歯科医師・助産師、中小企業等協同組合、有限責任事業組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、任意団体等

申請時点で開業届を提出している事業者は補助対象となりますが、
申請時点で事業を行っていない創業予定者は、補助対象者に該当しません。
(これも注意してください!)

 

補助金に応募するには、何が必要?

 

補助金は、審査があります。
補助金が欲しいです!といっても、全員がもらえるワケではないです。

申請書類を作成する必要があるので、
こちらのサイトから申請書類のファイルをダウンロードしておきましょう。
中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」案内サイト

 

補助金が使えるのは、どんな取り組み?

 

経営計画に基づき、商工会議所・商工会の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業が対象となります。

《対象となる取り組みの例》

  1. 広告宣伝(広告費):・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
  2. 集客力を高めるための店舗改装(外注費):幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
  3. 展示会・商談会への出展(展示会等出展費):新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
  4. 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費):新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新 など・・・

「小規模事業者持続化補助金」の概要

 

  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、
    原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所・商工会の指導・助言を受けられます
  • 申請にあたっては、最寄りの商工会議所・商工会へ「事業支援計画書」の作成・交付を依頼する必要があります。

補助金対象となっている経費には、
広告費や開発費(新商品の試作に係る費用)などがあります。
※詳しくは、サイトからダウンロードできる「公募要領」でご確認ください。

この補助金の申請で注意するのは、
商工会議所・商工会の「事業支援計画書」が必要な点
この「事業支援計画書」を提出していないと、それだけでアウトです。

「事業支援計画書」の作成・交付にも日にちがかかるので、
提出期限(7月31日)ギリギリに書類を完成させたのでは、間に合いません。。。
できるだけ早めに書類を完成させて、提出できるようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金に関しては、
各地の商工会議所・商工会でも、多くのセミナーなどが開催されています。

初めて経営計画書を作るという方もいらっしゃると思うので、
このようなセミナーなどに参加されるといいですね。
書き方のポイントなども教えてもらえますよ。

補助金や助成金との正しい付き合い方。

補助金や助成金、たくさんあります。
以前は、起業前後の方が申請できる補助金は見当たらなかったのですが、
今は「創業補助金」という支援策もありますね。

補助金や助成金をもらいたい・・・という起業家さん、
けっこうおられます。お問い合わせをいただくことも、よくあります。

「せっかくだから、もらえるものは何でももらいたい」
が本音かもしれません。
お金に関わることですので、その気持ちはわかりますが。。。

 

その補助金や助成金、本当に必要ですか?

 

実は、補助金や助成金のご相談のとき、
それって、本末転倒では・・・?と感じるケースを見かけます。

補助金や助成金をもらいたいがために、
ご自身のビジネス展開や着手時期などが遅れてしまったり、
特に必要ではない設備を導入したり、従業員を雇用したり・・・。

補助金や助成金など、一時的な資金を獲得するために
設備投資や雇用などをした結果、
補助金や助成金の期間以降の、費用負担(特に固定費負担)が
大きくなり、利益が出ない事業になっている。

あるいは、補助金や助成金をもらうために、
自社のビジネスモデルを変えてしまう、
戦略上、重要度の低い商品の開発に時間をとられてしまって
本来やるべきビジネスが遅れてしまう。

こうなってしまうと、
補助金や助成金などをもらわなかった方が、
ビジネス全体を見ればよかったのでは・・・と思うケースがありました。

補助金や助成金と、正しく付き合う。

 

補助金や助成金。
金融機関さんからの借り入れと違って、返さなくていいお金です。

ですから、ほかの人や会社がもらっている・・・と聞くと、
うちの会社でももらいたい、私も欲しい。その気持ちは、よ~~くわかります。

でも、補助金や助成金の要件に合わせるために、
あなたのビジネスの形を変えてしまうような、無理はしないでください。
補助金や助成金をアテにして、資金繰りを考えることもキケンです。

「ちょうど補助金や助成金の申請要件に当てはまりそうだから、
申請してみよう、書類を出してみよう・・・」
これくらいのスタンスでつき合うのが、補助金や助成金との正しい付き合い方です。

 

 

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「創業補助金」の募集が始まりました

女性起業コンサルタント・中小企業診断士の千葉真弓です。

 

本日(2015年3月2日)より
「創業補助金」の募集が始まりました。

 

募集対象は、平成27年3月2日以降に創業する人
または事業承継の予定がある人、となっています。

創業の形態は、「個人事業」「法人」のいずれでもOKです。

補助金額の上限は200万円(補助率:2/3)

応募期間は、平成27年3月2日(月)~3月31日(火)

事業計画を作成して、申請する必要がありますので、
実は、準備にかなり時間がかかります。

応募される方は、募集要項をしっかりと読み込んだうえで、
早急に準備を進めることをオススメします。

募集要項、申請書類などのダウンロードなどは、
こちらのサイトからできますよ。

平成26年度補正予算 創業・第二創業促進補助金

 

取り急ぎのお知らせでした!